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米雇用統計が、アクセントとなるか

2012/02/04(土) 11:23

今週を振り返ってみると、欧州危機への懸念や、米FOMCでの緩和姿勢などの背景は変わらず、週初から金曜日の米雇用統計の発表前までは総じて円高傾向が続いた。

また、2日発表された12月の豪貿易収支は、事前予想12億豪ドルや前回11月の13億4300万豪ドルの黒字よりも大幅に上回ったことが好感され豪ドル買いの動きが目立っている。

そして、3日の東京市場は米雇用統計を控えて様子見ムードが支配的。目玉のNY市場はこの日発表になった米雇用統計が予想外に強かったことで、ユーロは売られ、ドルや資源国通貨が強い展開となった。更に、米株式市場でダウ工業株30種平均は、終値は前日比156ドル82セント(1.2%)高の1万2862ドル23セントと、昨年4月29日に付けたリーマン・ショック後の高値(1万2832ドル83セント)を上回り、2008年5月19日以来の高値となった。

欧州に目を向ければギリシャ問題だが、今週も合意を発表できない状況が続いている。
事態が難航しているとは言え、3月20日のギリシャ債大量償還の期日は確実に迫っており、そろそろ何らかの行動を打ち出してくるか?と考えたいのだが、財政問題を抱えるドルもユーロも買えない環境下では、財政懸念が少なく、金利水準もある豪ドルが注目されるかもしれません。目先は来週7日に豪中銀政策委員会があり、0.25%の利下げが見込まれているものの、市場は気にしていない様子だろうか。特に新興国の外貨準備からの需要も見込まれ、期待感を高めているように思われます。


来週の主な予定
 
 6日(月)   豪小売売上高(12月)                                                        
 7日(火)   豪中銀政策金利発表                                                 
         米大統領選共和党コロラド、ミネソタ、ミズーリ州予備選                        
 8日(水)   NZ失業率(第4四半期)
         独5年債入札                                                                 
 9日(木)   中国消費者物価指数生産者物価指数(1月)                            
         英鉱工業生産製造業生産高(12月)
               英中銀政策金利発表
               ECB政策金利発表ドラギECB総裁、定例会見
           米新規失業保険申請件数(2月4日までの週)
           米伊首脳会談(ホワイトハウス)                                              
10日(金) 英生産者物価指数(1月)
              米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(2月) 


それでは、よい週末を!


1月30日よりiPhone専用アプリをリリースしております。お試しください。


中村
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  • 本サービスの売買手数料は、1枚当り片道税込210円~1,050円(日計り決済時105円~630円)、預託していただく証拠金の額は、1枚あたり取引金額(想定元本)の4%以上で、通貨ペアの種類により決まります。
  • 実際の取引金額は、証拠金の額に比して大きいため、少額の資金で大きなポジションを保有することが可能ですが、その損失の額が預託していただいた証拠金額を上回る可能性があります。
  • 証拠金に対する取引金額の比率は25倍以下です。また、日々の為替レートや証拠金額の変更等で異なります。
  • ロスカットルールは、お客様の資産の損失拡大を防ぐためのルールですが、必ずしもお客様の損失を限定するものではありません。各国の政治、経済状況の変化及びそれに関連する金融市場の変化、金利相場、経済指標の数値の変動等により、急激な相場変動が起こった場合、預託した証拠金の損失、若しくは預託した証拠金を上回る損失となる可能性があります。
  • 当社が提示する各通貨ペアには売付けと買付けに価格差があり、またスワップポイントには支払いと受け取りがあります。
  • スワップポイントは、各国の信用状況や金利情勢等により日々変動し、取引対象である通貨の金利変動により受け取りから支払いに転じることがあります。
  • 本サービスは、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合には、お客様の資産を安全に確保するため、三井住友銀行の信託保全サービス「クリアリングトラスト」を実施しておりますが、法令上要求される区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差等があることから、いかなる状況でも必ずお客様からお預りした証拠金等が全額返還されることを保証するものではありません。

上記リスクは、本サービスにおける主なリスクについて記載したものですが、これがすべてとは限りません。ご契約の際は契約締結前交付書面を十分に熟読の上、リスクや取引の仕組み等の内容をよくご理解いただき、ご自身の判断と責任のうえお申込みください。

お客さまのご相談連絡先:当社本社内/コンプライアンス部(電話:03-5485-4161)、若しくは証券・金融商品あっせん相談センター(電話:0120-64-5005)にお願いいたします。

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本ブログ内の記載内容は情報提供のみを目的として作成したものであり、断定的な投資判断の提供や投資の勧誘を行うものではありません。本情報の利用に際しましては、お客さまご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。また本情報は信頼できると思われる各種情報にもとづき作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。本情報の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。 本情報の無断転載等は固く禁じます。

今夜10:30、1月米雇用統計

2012/02/03(金) 13:56

日本時間午後10:30、1月の米雇用統計が発表される。

市場予想によると、非農業部門の雇用者数は前月比で14万人増と、昨年12月の20万人増から伸びが鈍化すると見込まれている。

また、失業率は8.5%と、前月と同水準に留まると予想されている。

1月は小売業や運輸業でクリスマス商戦関連の一時的な雇用増加分がはく落する可能性が高く、弱い数字になると予想されている。

雇用統計の前哨戦といわれるADP全国雇用者数が1日に発表されたが、1月のADP全国雇用者数は、+17.0万人で、市場予想の18.2万人を下回っていた。

2日、FRBのバーナンキ議長は、下院予算委員会で、「ここ数カ月、支出や生産、雇用市場の指標が改善の兆しを見せている」と証言した。

その一方で、「先行き見通しは依然として不透明で、経済情勢を注視していくことが必要」と述べた。

雇用統計の数字が悪い内容であれば、ドル売りが一段と進み、76円の大台を割り込み75円台に突入する可能性が高い。

逆に、予想より良い結果になっても、米国の低金利が長期化する見通しからドルの上値は重くなるだろう。

重要な標発表を控えて、東京市場は凪状態が続いている。

 

yenyen203.jpg (チャートは「エース365」新システムより作成・・・クリックすると拡大します)

 

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2月3日のフィボナッチ、ピボット

2012/02/03(金) 10:34

203p.jpg

*c(終値)は、当日の清算価格としております。

(筆者作成:クリックすると拡大します)

FXの短期トレードの値動きを予測する際にピボットというテクニカル指標が良く使われます。ピボットは前日の高値・安値・終値を用いて、当日のサポート(支持)やレジスタンス(抵抗)を算定し、相場のレンジを予測する指標です。

【 ピボット計算方法】
ピボット:P=(高値+安値+終値)÷3

*レジスタンスライン
R1=P×2-安値、R2=P+(高値-安値)、HBOP=R1+(高値-安値)
(HBOPは上方トレンド転換点と言われ、ここをブレイクすると上昇トレンドに転換すると言われています)

*サポートライン
S1=P×2-高値、S2=P-(高値-安値)、LBOP=S1-(高値-安値)
(LBOPは下方トレンド転換点と言われ、ここをブレイクすると下落トレンドに転換すると言われています)

【ピボットの逆張り的な活用方法】
(1)S1、S2、LBOPにレートが到達すれば買い。
(2)R1、R2、HBOPにレートが到達すれば売り。

【ピボットの順張り的な活用方法】
(1)R1を上抜けば買い。上値目標値はR2。更にR2を上抜けばHBOPが次の上値目標値。HBOPを上抜けば上昇トレンドに転換したと判断。
(2)S1を下抜けば売り。下値目標値はS2。更にS2を下抜けばLBOPが次の下値目標値。LBOPを割り込めば下落トレンドに転換したと判断。

ピボットと同様に、フィボナッチ比率も参考になります。
これは前日の高値と安値に、0.38倍、0.5倍、0.62倍、1.38倍、1.62倍の比率を当てはめます。 

 

「くりっく365売買別建玉数量」はコチラ→( http://www.tfx.co.jp/mkinfo/document/fx_sellbuy.xls )

本日の「テクニカル分析」も併せてご覧下さい。→( http://www.fx-365.jp/market/technical.html )

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豪ドル/円(AUD/JPY)は、昨年12月の豪貿易収支発表が好感された様ですが・・・・

2012/02/02(木) 17:11

豪ドル/円(AUD/JPY)は、1月17日から1月25日まで7営業日続伸となり、1月26日に82.85円まで上昇したものの、同日のローソク足が下十字線の様な形となったことが嫌気された様で、その後3営業日続落となりました。

ただ、81円を割り込んだ場面では一目均衡表の基準線がサポート・ラインとして意識された様で、買い拾われる動きとなり反発。転換線を上回って来ております。

そのような中で、本日は昨年12月の豪貿易収支が17.09億豪ドルの黒字と発表され、事前市場予想12.00億豪ドルの黒字を大きく上回りました。

また、同時刻に発表された同12月の豪住宅建設許可件数は前月比-1.0%となり、事前市場予想の+2.0%を下回りましたが、より注目度の高かった豪貿易収支の発表にかき消された格好で、豪ドルが買い進められる動きとなりました。

そのため、再度82円を突破出来るかどうかが注目されそうに見えますが、ここから先は連動性が高まっている様に見えるユーロ/米ドル(EUR/USD)の展開次第の動きとなって来るでしょうか。

また、7日に開催される豪準備銀行理事会で利下げ観測が強まっていることも気になるところです。

(J.K.)

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AUDJPY02.02.JPG「くりっく365売買別建玉数量」はコチラ→( http://www.tfx.co.jp/mkinfo/document/fx_sellbuy.xls )

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世界的に経済指標が改善、リスクオンへ

2012/02/02(木) 11:02

ギリシャのベニゼロス財務相が「数時間以内に決着する」と発言したことから、難航している同国の債務減免交渉が合意に至ると期待が強まり、投資家のリスク志向が回復。対ドルでユーロの買い戻しが活発化し、円も買いが優勢となった。

NY外国為替市場の円相場は、一時76円02銭と、戦後最高値を付けた昨年10月31日以来3カ月ぶりの高値を更新し、75円台目前まで上伸した。

経済指標でも、中国のPMI(製造業購買担当者指数)も50.5となり2カ月連続で改善し、4カ月ぶりの高水準を記録した。

1月のユーロ圏製造業景気指数の改定値は48.8と、昨年12月の46.9から上昇した。

1月の英製造業の生産活動を示す指数は52.1と8カ月ぶり高水準となった。

米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業景況指数は54.1と、前月の53.1から上昇した。

製造業への楽観を背景に1日の米株式相場は反発。
欧州株式相場は続伸し、ストックス欧州600指数は6カ月ぶり高値を付けた。

2日の東京外国為替市場でも、リスクオンの流れを受けてドルの上値が重い。

ギリシャの債務交換交渉をめぐっては、「合意まであと数時間」との報道が流れたものの、民間債権者を代表して交渉を行っている国際金融協会(IIF)が「建設的な協議が続いている」と述べるなど情報が錯綜し不透明感が強まったため、積極的にユーロの上値を追う動きは限られているが、ユーロ円は100円台半ばで推移している。。

ユーロ米ドル相場は前日の海外時間で1.3026ドルと1週間ぶりのユーロ安水準を付けた後、1.3219ドルまで反発。東京市場では1.31ドル台後半で推移している。

円高が進行すると気になるのが介入。
実際、安住財務相は、「やるときは断固としてやる」と発言しており、76円を割り込む事態になれば市場の警戒感も強まるだろう。

通常であれば、76円割れとなればストップロスオーダーがヒットして、急激に円高が進行すると予想されるが、介入期待感が強ければ、ストップロスオーダーのキャンセルが出てくる可能性がある。

しかし、前回(10月31日)の介入に対しては、欧米からの批判が強かったため、75円台後半での即介入はすぐに実施されない可能性も高い。

介入が実施されなければ梯子を外されたポジションの含み損が膨らみ、将来の円高要因になる可能性も否定できない。

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2月2日のピボット、フィボナッチ

2012/02/02(木) 09:29

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(筆者作成:クリックすると拡大します)

FXの短期トレードの値動きを予測する際にピボットというテクニカル指標が良く使われます。ピボットは前日の高値・安値・終値を用いて、当日のサポート(支持)やレジスタンス(抵抗)を算定し、相場のレンジを予測する指標です。

【 ピボット計算方法】
ピボット:P=(高値+安値+終値)÷3

*レジスタンスライン
R1=P×2-安値、R2=P+(高値-安値)、HBOP=R1+(高値-安値)
(HBOPは上方トレンド転換点と言われ、ここをブレイクすると上昇トレンドに転換すると言われています)

*サポートライン
S1=P×2-高値、S2=P-(高値-安値)、LBOP=S1-(高値-安値)
(LBOPは下方トレンド転換点と言われ、ここをブレイクすると下落トレンドに転換すると言われています)

【ピボットの逆張り的な活用方法】
(1)S1、S2、LBOPにレートが到達すれば買い。
(2)R1、R2、HBOPにレートが到達すれば売り。

【ピボットの順張り的な活用方法】
(1)R1を上抜けば買い。上値目標値はR2。更にR2を上抜けばHBOPが次の上値目標値。HBOPを上抜けば上昇トレンドに転換したと判断。
(2)S1を下抜けば売り。下値目標値はS2。更にS2を下抜けばLBOPが次の下値目標値。LBOPを割り込めば下落トレンドに転換したと判断。

ピボットと同様に、フィボナッチ比率も参考になります。
これは前日の高値と安値に、0.38倍、0.5倍、0.62倍、1.38倍、1.62倍の比率を当てはめます。

  

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  • 本サービスの売買手数料は、1枚当り片道税込210円~1,050円(日計り決済時105円~630円)、預託していただく証拠金の額は、1枚あたり取引金額(想定元本)の4%以上で、通貨ペアの種類により決まります。
  • 実際の取引金額は、証拠金の額に比して大きいため、少額の資金で大きなポジションを保有することが可能ですが、その損失の額が預託していただいた証拠金額を上回る可能性があります。
  • 証拠金に対する取引金額の比率は25倍以下です。また、日々の為替レートや証拠金額の変更等で異なります。
  • ロスカットルールは、お客様の資産の損失拡大を防ぐためのルールですが、必ずしもお客様の損失を限定するものではありません。各国の政治、経済状況の変化及びそれに関連する金融市場の変化、金利相場、経済指標の数値の変動等により、急激な相場変動が起こった場合、預託した証拠金の損失、若しくは預託した証拠金を上回る損失となる可能性があります。
  • 当社が提示する各通貨ペアには売付けと買付けに価格差があり、またスワップポイントには支払いと受け取りがあります。
  • スワップポイントは、各国の信用状況や金利情勢等により日々変動し、取引対象である通貨の金利変動により受け取りから支払いに転じることがあります。
  • 本サービスは、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合には、お客様の資産を安全に確保するため、三井住友銀行の信託保全サービス「クリアリングトラスト」を実施しておりますが、法令上要求される区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差等があることから、いかなる状況でも必ずお客様からお預りした証拠金等が全額返還されることを保証するものではありません。

上記リスクは、本サービスにおける主なリスクについて記載したものですが、これがすべてとは限りません。ご契約の際は契約締結前交付書面を十分に熟読の上、リスクや取引の仕組み等の内容をよくご理解いただき、ご自身の判断と責任のうえお申込みください。

お客さまのご相談連絡先:当社本社内/コンプライアンス部(電話:03-5485-4161)、若しくは証券・金融商品あっせん相談センター(電話:0120-64-5005)にお願いいたします。

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本ブログ内の記載内容は情報提供のみを目的として作成したものであり、断定的な投資判断の提供や投資の勧誘を行うものではありません。本情報の利用に際しましては、お客さまご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。また本情報は信頼できると思われる各種情報にもとづき作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。本情報の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。 本情報の無断転載等は固く禁じます。

中国1月PMIは好調

2012/02/01(水) 13:51

中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、50.5に上昇した。昨年12月は50.3。

景気判断の分かれ目となる50を2カ月連続で上回った。
 
指数改善は消費が拡大する春節(旧正月)連休を前に、食品業など生活関連の生産が回復したことが要因。

中国の製造業活動を測る指数は1月に、市場予想に反して活動の拡大を示した。
新規受注の伸びが全体をけん引した。

中国経済は、欧州債務危機や国内での不動産市場の過熱抑制策の影響を乗り越えつつあるようだ。

とはいえ、ユーロ圏が債務問題の長期化の影響を受けて景気後退に陥りつつあることに加え、国内の不動産価格が下落していることから、このままPMIが強い数字を示していくかどうかも疑問。

先の話になるが、2012年の第1四半期(1~3月)GDP(国内総生産)が重要指標となるだろう。

 

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リスク回避から円買い強まる

2012/02/01(水) 13:42

前週の米連邦準備制度理事会(FRB)によるゼロ金利政策長期化の決定を受けてドル売り圧力が継続している。

そのような状況で、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した1月の消費者景気信頼感指数は61.1と3カ月ぶりに低下。1月のシカゴ景況指数(PMI)も前月を下回ったことから、ドル売りが強まり円相場は上昇した。

一時76円16銭と、前日に続き2011年10月31日以来3カ月ぶりの高値を更新。

東京外国為替市場では、この流れを受け継いで、円は午前10時30分頃に76円15銭と、戦後の円最高値を記録した昨年10月31日以来の高値を付けた。

円は対ユーロでも一時99円43銭と、1月23日以来の水準まで上昇した。

欧州圏ではギリシャ交渉が不透明で、米国の経済指標も悪化したということで、リスク回避の円買いが強まっている。

このまま円高が進み、76円の大台を割り込んで75円台に入れば、昨年付けた史上最高値の75円55銭が視野に入る。

しかし、安住財務相は、円高には断固として対処すると発言しており、政府・日銀による円売り介入が行われるとの警戒感もあり、神経質な展開が続きそうだ。


シカゴ通貨先物取引所(IMM)の投機筋のポジション動向を見ると、円買いポジションが増加していることがわかる。

断固とした対処が功を奏するかどうか、問われる場面が来そうだ。

 

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(筆者作成:クリックすると拡大します)

 

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2月1日のピボット、フィボナッチ

2012/02/01(水) 10:30

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(筆者作成:クリックすると拡大します)

FXの短期トレードの値動きを予測する際にピボットというテクニカル指標が良く使われます。ピボットは前日の高値・安値・終値を用いて、当日のサポート(支持)やレジスタンス(抵抗)を算定し、相場のレンジを予測する指標です。

【 ピボット計算方法】
ピボット:P=(高値+安値+終値)÷3

*レジスタンスライン
R1=P×2-安値、R2=P+(高値-安値)、HBOP=R1+(高値-安値)
(HBOPは上方トレンド転換点と言われ、ここをブレイクすると上昇トレンドに転換すると言われています)

*サポートライン
S1=P×2-高値、S2=P-(高値-安値)、LBOP=S1-(高値-安値)
(LBOPは下方トレンド転換点と言われ、ここをブレイクすると下落トレンドに転換すると言われています)

【ピボットの逆張り的な活用方法】
(1)S1、S2、LBOPにレートが到達すれば買い。
(2)R1、R2、HBOPにレートが到達すれば売り。

【ピボットの順張り的な活用方法】
(1)R1を上抜けば買い。上値目標値はR2。更にR2を上抜けばHBOPが次の上値目標値。HBOPを上抜けば上昇トレンドに転換したと判断。
(2)S1を下抜けば売り。下値目標値はS2。更にS2を下抜けばLBOPが次の下値目標値。LBOPを割り込めば下落トレンドに転換したと判断。

ピボットと同様に、フィボナッチ比率も参考になります。
これは前日の高値と安値に、0.38倍、0.5倍、0.62倍、1.38倍、1.62倍の比率を当てはめます。

 

 

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東京市場でユーロは買戻される

2012/01/31(火) 10:48

昨夜の海外市場では、ユーロ圏の債務問題をめぐる不安からリスク回避姿勢が強まり、円は対ユーロ、対ドルともに買われ、ほぼ終日強地合いを保った。

ブリュッセルで行われた欧州連合(EU)首脳会議では、25カ国がユーロ圏諸国の財政規律の強化を狙う「新財政協定」を締結することで合意したものの、目先の債務問題に対する強材料とはならなかった。

ユーロが軟調に推移し、リスク回避の円買いが活発化。
ユーロは対円でも一時100円を割り、約1週間ぶりの安値99円98銭を付けた。

30日の欧州市場では、ポルトガル国債の指標となる10年物の利回りは、26日に年15%台に乗せたが、30日にはそれを上回る17.3%を一時付け、99年のユーロ加盟以来、最悪の水準に達した。

ギリシャの債務減免をめぐる民間債権団との協議を受け、ポルトガルも同様の債務削減に追い込まれかねないとの懸念が強まった。

また、イタリア政府が同日実施した国債入札では発行額が目標上限を下回った。 ギリシャの債務減免をめぐる民間債権団との協議を受け、ポルトガルも同様の債務削減に追い込まれかねないとの懸念が強まったことが要因。また、イタリア政府が同日実施した国債入札では発行額が目標上限を下回った。

しかし、本日31日の東京外国為替市場では、ユーロ円は反発。
午前10:30は、100円52~54銭で推移している。

欧州連合(EU)は30日、首脳会議を開き、債務危機対策の一環として財政規律の強化に取り組む「新財政協定」について、英国とチェコを除く25カ国で締結することで合意した。

ギリシャ再生のための1000億ユーロ(約10兆円)の債務削減と、1300億ユーロ(約13兆円)の第2次支援の実現に向けた交渉では、共に週内の妥結を目指すよう求めた。

財政協定は、ユーロ圏諸国の財政に収支均衡の原則を打ち立てるのが柱。

この協定に即効性はないが、協定の確立で、危機の安全網の拡充が図られる見通し。
これが評価されてのユーロ買戻しとなった。

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(チャートは「エース365」新システムより作成・・・クリックすると拡大します)
 

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