よくあるご質問

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入出金について

 

 

Q1. 振込み手数料はどちらが負担するのですか。
銀行振込手数料は、原則として振込側の負担とさせていただいています。つまりご入金時はお客様負担、ご出金時は弊社負担となります。
Q2. 入金後どれくらいの時間で取引画面に反映されますか。
通常、銀行の営業時間内であれば20~30分程度で反映されますが、銀行間の通信等により、数時間かかることがあります。銀行の営業時間外のお振込みについては、翌営業日に反映されます。
Q3. 入金する振込先口座を教えて下さい。
下記の三つの口座がご利用いただけます。

りそな銀行
渋谷支店 普通 7187965 エース交易株式会社 ホームトレード部
「エースコウエキ(カ ホームトレードブ」

三井住友銀行
渋谷駅前支店 普通 3409510 エース交易株式会社 ホームトレード部
「エースコウエキ(カ,ホームトレードブ」

三菱東京UFJ銀行
渋谷中央支店 普通 4972752 エース交易株式会社
「エースコウエキ(カ」

Q4. 後日入金の約束で、発注可能額以上の注文ができますか。
発注可能額(発注する時点で「取引可能金額」として画面に表示されている金額)を超える数量の注文は、ご入力できません。
Q5. 入金後、連絡する必要がありますか。
入金のご連絡は必要ありません。ただし、ご入金時にお名前の後ろに、お取引中のお客様は「ユーザーID番号」を、新規のお客様の場合は「お申込番号」を入力して頂く必要がございます。
ユーザーIDやお申込番号のご入力が無い場合はご入金の反映までお時間がかかる場合がございます。
Q6. 出金するにはどうしたらよいですか。
お取引画面の出金指示からご出金額を入力して下さい。翌営業日に出金が実行されます。平日の16:00までに受付した依頼は翌営業日の処理予定扱いとなります。
但し、相場の変動により証拠金不足が発生したときなどは、返還できなくなる場合もあります。
(出金はお電話での指示も可能です。受付時間平日8:00~23:00)
Q7. 出金にはどのくらい時間がかかりますか。
翌営業日に指定口座にお振込いたします。(平日16時までに受付完了したものに限ります。)
Q8. 出金指示は24時間いつでも可能ですか。
原則として、下記の時間帯(データ更新時間)以外はいつでもご利用いただけます。
※16:00~16:30頃 ※23:10~23:20頃
Q9. 少額の資金を残して出金することはできますか
もちろんできます。ただしお預り金額が5万円未満でかつ6ヶ月以上お取引がないと情報サービスを停止させていただく場合があります。
Q10. 全額出金したら、利用できなくなりますか。
全額出金された場合、解約扱いとなり、取引口座および情報サービスが停止されます。
再取引を希望される場合は、再度、当社ウェブサイトのオンライン口座開設画面より お申し込み手続きが必要となります。
Q11. 出金依頼の取消はどのようにすればいいですか。
お客様画面より、お客様情報→出金依頼・確認→変更・取消の手順で簡単にできます。
Q12. 受取口座の名義は本人以外でも可能ですか。
取引の健全性を損なう可能性がございますので、お客様ご自身のご名義でお願いしております。
Q13. 届出口座とは別の口座に振り込んでもらえますか。
別口座への振り込みについては、銀行口座の変更手続きが必要です。変更される場合は、当社より必要書類を送付させて頂きますので、Eメールまたはお電話等でご連絡ください。
Q14. 初回入金時の最低振込み金額を教えてください。
当社では最低振込金額は設定しておりません。お客様が投資可能な範囲の資金額をご入金ください。
また実際の取引にあたっては、銘柄毎に必要な証拠金の額が決まっています。
例えば東京金の証拠金は1枚あたり12万円、東京ガソリンの証拠金は1枚あたり15万円というように、お取引される銘柄によって必要な取引証拠金は異なります。(2010年9月1日現在)
詳細は 取引概要(証拠金)にてご確認ください。
Q15. 預けた証拠金はどのようにして保全されていますか。
お客様からお預かりした証拠金は、クリアリングハウスである(株)日本商品清算機構に預託し、保全しています。
また、商品取引員が清算機構に預託するまで、あるいはお客様に返還するまで等のご資金については、保全対象財産として分離保管措置を講じ、資産の保全を図っております。
万が一、商品取引員に債務不履行等が発生した場合、お客様は清算機構に預託されている取引証拠金については清算機構に直接請求することができます。また保全対象財産については、日本商品委託者保護基金を通じて弁済が行われます。
以上でも弁済に不足が生じる場合、日本商品委託者保護基金が一般委託者の弁済されなかった分について1千万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用し、対処します。
詳しくは下記をご参照ください。
株式会社日本商品清算機構
日本商品委託者保護基金

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