個人情報の利用目的

平成23年3月1日

個人情報の利用目的

エース交易株式会社

  1. エース交易株式会社（以下当社という）は、個人情報を取り扱うに当たっては、次の利用目的の範囲内で取り扱うものとし、利用目的をパンフレット、ホームページ等の適切な手段によって公表する。
    1. 商品先物取引法所定の商品取引受託業務および取扱い金融商品の販売に係る勧誘、審査、契約締結、現金および有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算およびこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
    2. 当社、主務官庁、日本商品先物取引協会、商品取引所が行う商品取引受託業務に係る苦情・紛争処理等の解決に関する業務およびこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
    3. 商品先物取引法における主務官庁、日本商品先物取引協会、商品取引所、委託者保護基金、商品取引清算機関が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務およびこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
    4. 金融商品取引法所定の商品ファンド販売に係る勧誘、審査、契約締結、現金及び有価証券の授受、報告、書類の作 成、精算及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務及 びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
    5. 外国為替証拠金取引受託業務に係る勧誘、審査、契約締結、現金および有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算およびこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務、および所轄官庁等が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務およびこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
    6. 金融商品取引法所定の金融商品取引受託業務に係る勧誘、審査、契約締結、現金および有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算およびこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務、および社団法人金融先物取引業協会が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務およびこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
    7. 当社取扱の貴金属地金、コイン、ジュエリー製品等の販売および買取り業務に係る勧誘、契約締結、金銭の授受、並びにこれらに付随する一切の業務
  2. 当社は、前項のほか、個人情報を取り扱う必要が生じた場合には、その利用目的を定め、適切な手段によって公表する。
  3. 当社は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含むものとする）に記載されたその本人の個人情報を取得する場合、そのほか本人から直接書面に記載されたその本人の個人情報を取得する場合には、予めその本人に対し、その利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要とする場合は、この限りではない。
  4. 当社は、第1項又は第2項所定の利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を適切な手段によって公表する。
  5. 前4項の各規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
    1. 利用目的を公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 利用目的を公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を公表することにより、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合